「九州地方整備局建設業法令遵守推進本部」の活動について
《令和3年8月2日付：出典》
九州地方整備局では、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図るため、平成１９年度に「推進本部」を設置し取組みを行っているところです。
今回、令和２年度の活動結果と令和３年度の活動方針が記者発表されました。
詳細は、ココをクリック ➡ 九州地方整備局HP
九州ブロックにおける令和３年度の発注予定情報の一元化について
《令和３年８月４日付:出典》
九州ブロック発注者協議会から、九州管内265機関（国19、独法人7、地方公共団体239）の一元化発注予定情報（７月時点：25,950件）が公表されました。この情報は、一覧表形式（Excel.PDF）となっており、フィルタ機能により必要な情報が検索できます。※年４回更新（随時更新あり）
《令和３年11月９日付:出典》
九州ブロック発注者協議会から、九州管内255機関（国19、独法人7、地方公共団体229）の一元化発注予定情報（10月時点：13,878件）が公表されました。この情報は、一覧表形式（Excel.PDF）となっており、フィルタ機能により必要な情報が検索できます。※年４回更新（随時更新あり）
詳細は、九州地方整備局のHPをご覧願います。（※更新されるため、リンク無し）
【国土交通省情報】ドローン等飛行規制の一部緩和について
《令和３年９月24日付:出典》
さまざまな産業分野でのドローン等の利活用を行う観点から、航空機の航行及び地上の人等の安全を損なうおそれがないと判断できるものについて、個別の許可・承認を見直すと発表がありました。
１）許可・承認の不要
十分な強度紐等（30m以下）で係留し、飛行可能範囲内への第三者立入り管理を講じて飛行させる場合（人口密集地上空飛行、夜間飛行、目視外飛行、第三者から30m以内飛行、物件投下）。
２）飛行禁止空域の見直し
煙突や鉄塔などの高層物周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表（水面）より150m以上の空域であっても高層構造物から30m以内の空域については、ドローン等の飛行禁止空域から除外。
詳細は、ココをクリック ➡ 国土交通省HP
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