被災中小企業・小規模事業者対策の実施について（R3.8.11からの大雨による災害関連）
《令和3年8月16日付：出典》
九州経済産業局から、令和3年8月11日からの大雨による災害に関して、福岡県及び佐賀県の3市1町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として「特別相談窓口」を設置し、相談を受け付けると報道発表がありました。
《令和３年8月17日付：出典》
8月16日付報道発表内容が更新され、災害救助法の適用が、福岡県、佐賀県及び長崎県の4市1町となり、同様の相談を受け付けると報道発表がありました 。
《令和３年8月19日付：出典》
8月17日付報道発表内容が更新され、災害救助法の適用が、福岡県、佐賀県及び長崎県の7市1町となり、同様の相談を受け付けると報道発表がありました 。
詳細は、ココをクリック ➡ 九州経済産業局HP
令和２年７月豪雨「なりわい再建支援事業」の交付決定（熊本県）について
《令和3年９月６日付：出典》
中小企業庁から、令和2年7月豪雨により甚大な被害を受けた熊本県を対象に、74者に対し、20億1,478万円（うち国費13億4,317万円）の交付決定を行ったと発表がありました。
※「なりわい再建支援事業」とは、県が作成した復興事業計画に掲載された事業者が行う施設復旧費用の一部等を補助する事業
詳細は、ココをクリック ➡ 中小企業庁HP
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